【福祉の豆知識】
障害者自立支援法は、障害者の自立した生活と就労を促進・支援する観点から、障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた従来の福祉サービスを見直し、共通の制度の下で一元的に福祉サービスを提供する仕組みを創設することなどを目的に、２００６年４月に施行された新しい法律です。同法には、自立支援給付の対象者・内容・手続き等、地域生活支援事業、サービス整備のための計画作成、費用の負担などの項目が盛り込まれ運用されています。
主なポイントは、知的障害・身体障害・精神障害の３つの障害の枠を取って一本化し、福祉サービスの領域を新たに「介護給付」「訓練等給付」「地域生活支援事業」「自立支援医療」に４分割して、これらを必要に応じて組み合わせて利用できるようにしたこと、そして、障害程度の段階を６段階に分けて認定し、認定された程度ごとに利用できるサービス（給付額）の範囲を設定したことです。
また、最も重要な点は、サービス費用の利用者負担が一律１割に定められたことです。福祉サービスを利用する際、利用者に１割の費用負担が求められることになり、収入を得る機会が少ない障害者の生活を圧迫することが懸念されています。同時に障害者の雇用促進対策もおこなわれていますが、即効性があるわけではなく、経済的理由からサービスの利用を控えることも考えられ、障害者のQOL低下につながるという指摘もあるようです。