【福祉の豆知識】
介護予防は、その名の通り介護状態（要介護者）になることを予防することで、国が取り組む福祉政策のなかで重要課題として位置づけられています。本格的な高齢化社会を迎えて、できるだけ被保険者の経済負担を抑えながら介護保険の財政破綻を招かないようにするためには、保険の給付対象になる要介護者の数を増やさないことが一番簡単にできる対策だからです。
比較的介護状態の軽い「要支援１・２」の人たちには、介護サービスではなく、介護予防サービスによって介護状態の進行防止に努めてもらうほか、老人福祉センター等の主催で高齢者のためのレクリエーション行事や文化教室を積極的に開催するなど、新たな要支援者・要介護者を生まないための環境づくりが進められています。
２００６年の法改正で、介護予防を実践していくにあたっての中心的存在となる地域包括支援センターが各市区町村に新設されることになり、全国で着々と態勢が整えられてきました。同センターは、介護予防のための予防給付事業を推進し、高齢者の介護予防に大きな役割を果たしています。